こんにちは、2人の子供を育てながら
派遣社員×副業のハイブリッドで働いているぐーこです。
私は派遣社員歴5年の中で、2回の産休・育休を取得しました。
派遣で妊娠したら産休や育休って取れるの？
産休や育休の手当は出る？
育休が取れないこともあるって本当？
こんな不安は尽きないですよね。
結論から言うと、派遣社員でも産休、育休は取れます！
手当もしっかりもらうことが出来ますよ。
ただし、取得には条件があるので注意が必要です。
私が2回の妊娠、出産を経験した中で、
絶対に産育休＆手当を取りたい！と沢山調べた結果、無事取得できたので
条件や注意点を解説していきます。
この記事はこんな方におすすめです。
これから妊娠を希望していて、産育休が取れるか知りたい人
妊娠中だけど自分が取得条件に当てはまるか心配な人
ぜひこれを見て、安心してマタニティライフを過ごしてくださいね。
派遣社員でも産休・育休を取ることが出来る!取得の条件とは?
派遣社員でも産前産後休業、育児休業は取得することが可能です。
どうやったら取得することができるか、詳しく解説していきます。
そもそも産休・育休とは
産休は、出産日を境にして
産前休業の6週間、産後休業の8週間とそれぞれ分かれており、
産前産後を合わせた産前産後休業のことをさします。
雇用形態に関係なく、出産を控えた女性は誰でも取得可能です。
育休は「育児休業」のことで、子供が1歳になるまでの間
育児のために休業することが出来る制度です。
子供が1歳になった時点で保育園に入園できない等、条件を満たす場合は
最長2年まで育休を延長することが可能です。
派遣社員が産休を取得するための条件とは?
出産予定日の6週間前（多胎の場合は14週間前）に、派遣契約があること
妊娠してから、産休開始日までの間に契約満了となる場合、
契約更新されないと産休の取得要件にはあてはまらないため注意が必要です！
といっても、３カ月、または6ヶ月で更新契約が多いことを考えると
仮に妊娠3か月ごろ発覚したとしても、産休に入るまでは
少なくとも1回は更新のタイミングを迎えることになりますよね。
まずは産休に入るぎりぎりまで働きたい旨を派遣元に伝え、
一緒に派遣先への報告・交渉をしてもらいましょう。
そのために、余裕をもって派遣元へ報告することがポイントです。
派遣社員が育休を取得するための条件とは?
育休の取得にはいくつか条件があります。
②育休の終了後も、引き続き雇用されることが見込まれる。
③週の所定労働日数が3日以上ある
ひとつづつ見ていきましょう。
①育休を取得する時点で、同じ派遣会社で1年以上働いている
ポイントは同じ派遣会社で１年以上勤務しているか、です。
妊娠前に、いくつか派遣先が変わるなどして
同じ派遣先での勤務が1年未満だったとしても
派遣会社が変わっていない場合は育休の対象になります。
②育休の終了後も、引き続き雇用されることが見込まれる
簡単に言うと、育休が終了した後に
同じ派遣会社からの紹介で働く意思があるかどうか、ということです。
実際には復帰できない、もしくはしないこともあるかもしれませんが、
私の場合は、派遣会社からの確認は
「育休終了後もこちらからのお仕事紹介で復帰されるということで良いですか？」という
復帰の意思確認だけでした。
③週の所定労働日数が3日以上ある
育休が取得できるのは、週に3日以上勤務している人が対象です。
日雇いや単発の派遣で働く人も対象外となります。
フルタイムで働いている方は、この条件は問題なくクリアできそうですね。
同じ派遣会社で１年以上働く条件についての補足
令和3年6月に公布された、育児休業に関する法改正では
男性社員の育休取得推進が大きな目的となっていますが、
「有期雇用労働者」についても要件緩和が盛り込まれています。
５ 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続き雇用された期間が１年以上である者」であることという要件を廃止 する。ただし、労使協定を締結した場合には、無期雇用労働者と同様に、事業主に引き続き雇用された期間が１年未満である労働者を対象から除外 することを可能とする。
厚生労働省HPより引用
要件緩和ということですが、ただし書きのあとがポイント！
労使協定とは労働者（派遣会社の場合は、派遣社員も含む）と、
使用者、つまり社員と会社の間で取り交わされる協定のことです。
同一労働同一賃金のルールが2020年4月より施行されていますが
同一労働同一賃金には、労使協定方式と派遣先均等・均衡方式の2種類があり、
派遣会社はどちらかを選択する必要があります。
労使協定方式では、派遣される企業があるエリアで同種の業務に従事する通常の労働者の平均的な賃金と比べて、待遇の確保を図ることになります。一方、派遣先均等・均衡方式では、派遣労働者が派遣される企業の通常の労働者の待遇に合わせて同一労働同一賃金を図ることになります。
Adeco HPより引用
ほとんどの派遣会社では「労使協定方式」を選択しているため、
同じ派遣会社で1年以上働いている、という条件は従来と変わらず適用となります。
もらえる手当はなにがある？もらえる条件は？給付額は？
出産の前後でもらうことが出来るお金は、以下の３つです。
- 出産育児一時金
- 出産手当金
- 育児休業給付金
出産育児一時金
出産費用の補助金として、子供1人につき42万円が支給されます。
◆支給額：42万円
◆もらえる条件：
妊娠４カ月以上での出産であること。
一般的には「直接支払制度」を使い、
出産される方に代わって、出産する医療機関が健康保険組合に申請を行うことが多いです。
そのため、出産のタイミングで高額な医療費を支払う必要がないことがメリット。
実際に支払う金額は、【出産費用トータルー出産育児一時金42万円の差額分】だけでOK。
出産費用が42万円より少なかった場合は
「差額申請書」を出すと、42万円との差額分をもらうことが出来ます。
私は1人目の時、里帰りで田舎の病院で出産したので
4万円くらい戻ってきました！
出産手当金
無給となる産休中の生活をサポートするために支給されます。
1日につき、「標準報酬日額」の2/3相当 ◆支給期間：
産前6週間～産後8週間（※有休等で給料の支払いがある日は除く）
◆もらえる条件：
・派遣会社の健康保険に加入していること
・妊娠4か月以降の出産であること
・出産のために休業していること
以下の場合は受け取ることが出来ません。
また、原則として産休で仕事を休業していることが条件です。
産休の期間に有休等で給与の支払いが発生する場合、
給与発生日数分は対象外となります。
産休前に有休消化する場合は、産休に入る前日までを有休扱いにする必要があります。
育児休業給付金
無給となる育休中の生活をサポートするために支給されます。
育休給付金にはいくつか受給要件があり、受給資格を満たさないと受け取ることが出来ません。
育休開始から6か月間…育休前の賃金の67％
育休開始から6カ月目以降…育休前の賃金の50％
◆支給期間：
原則子供が1歳の誕生日を迎える前日まで。
延長の場合は最長２歳まで。
◆もらえる条件：
・雇用保険に加入していること
・産前休業開始日前の2年間で、11日以上働いた月が12カ月以上ある
・育休期間中に、出産前の1カ月の賃金80％以上が支払われていないこと
・育休期間中に、就業している日数が月10日以下であること
2021年9月1日以降に育休開始となる方が対象で、
給付要件が一部変更になりました。
↓
改正後：産前休業開始日前の2年間で、11日以上働いた月が12カ月以上ある
この変更により、改正前の内容では要件を満たさなかった方も
給付金の支給対象になる可能性があります。
派遣社員で産休育休を取得したときの体験談
私が実際に産育休を取ることができたときに
気を付けたポイントなどを解説していきます。
産休取得に1日契約が足りない!?産休取得のためにやったこと
当時の派遣先のお仕事開始から1年2カ月経ったころ妊娠発覚。
フルタイムだったので、育休取得の要件にはこの時点で当てはまっていました。
問題は産休の取得条件。
この時出産予定日は、4月11日だったため
逆算すると産休開始日が3月1日ということになります。
ところが派遣契約の満了日は2月28日。
産休取得の要件は、
出産予定日の6週間前＝3月1日に契約があること、なので
なんと取得条件を満たすのに1日足りてなかったのです。
さすがに1日のために更に契約更新は難しい…
そこで、産婦人科の医師に相談してみたところ、
「じゃあ出産予定日4月10日にしようね！」とあっさり。
出産予定日は初期の胎児の大きさから計算して決定されますが、
先生曰く、
「胎児の測り方の誤差だから、1日くらい問題ない」
ということでした。
これでめでたく、産休開始日が2月28日となり産休を取得できました。
2人目の妊娠の時は、契約更新のタイミングもちょうどよく
問題なく産休、育休が取得しています。
派遣元への報告と対応
私が2回とも産育休を取得したのはリクルートスタッフィングです。
2回の妊娠どちらも、派遣元へ妊娠報告をしたのは初期の10週頃でした。
大手なだけあり、制度もしっかりしていたし
過去に取得する方も多数いるため
妊娠したことと、ぎりぎりまで働いて産休を取りたい旨を
派遣会社の担当者に伝えた時も
「おめでとうございます！ぜひ育休も取ってください！」という反応。
取得要件さえ満たしていれば、あとはとてもスムーズです。
派遣先への報告と対応
派遣会社へ報告した後、派遣先へ妊娠報告。
派遣先へ伝えたタイミングは、2回の妊娠ともに妊娠初期でした。
というのも、1人目の時も2人目の時も
妊娠初期に切迫流産で安静の診断が出たからです。
1人目の時は2週間ほど自宅安静でお休みをもらい、
2人目の時はちょうどコロナ禍で在宅メインだったので
しばらく出社をやめて完全在宅で仕事をさせてもらうために
派遣先へも早めに報告したことになります。
早めに妊娠の報告をしたことで、
次の更新をしてもらえるか、という不安はありましたが
報告と合わせて以下のことを伝えたことで
２社とも快く契約更新にOKをいただくことが出来ました。
・産休ギリギリまでお仕事を続けたいと思っていること
・体調の関係で、急にお休みをもらう可能性もあるかもしれないこと
・そうなっても仕事が回るように、自分で取っている対策
（タスクの見える化や、
自分のワークスペースをGoogleドライブ上に作り
チームに共有、など）
つまり、
・発生するであろうリスクは正直に伝える
・それに対して対策しているから、仕事を続けることに問題ないことをアピール
この3点を伝えて、派遣先に安心してもらうことが重要です。
まとめ
派遣社員が産休、育休を取得するためには
いくつか条件や注意点があることを解説しました。
産休、育休と、それに伴う給付金をもらうためには以下の条件を満たす必要があります。
産休
・出産予定日の6週間前（多胎の場合は14週間前）に、
派遣契約があること
育休
・育休を取得する時点で、同じ派遣会社に1年以上働いている。
・育休の終了後も、引き続き雇用されることが見込まれる。
・週の所定労働日数が3日以上ある
出産育児一時金
・妊娠４か月以降の出産であること
出産手当金
・派遣会社の健康保険に加入していること
・妊娠4か月以降の出産であること
・出産のために休業していること
育児休業給付金
・雇用保険に加入していること
・産前休業開始日前の2年間で、11日以上働いた月が12カ月以上あること
ポイントは現在の契約をぎりぎりまで伸ばしてもらえるか、です。
産休前まで更新してもらうためには
派遣先、派遣会社、それぞれとの信頼関係がなにより大切です。
妊娠中は体調の変化も激しいため、妊娠している本人がもちろん一番大変ですが
妊婦の派遣社員を就業させている派遣先企業も
心配事を抱えている、ということを
常に念頭に置いておくように私は意識していました。
健診のスケジュールや業務に関することなど、
こまめに報連相をするだけでも
企業側は安心して受け入れてくれますよ。
産休育休は、派遣社員でも取得する権利はあります。
安心して出産、育児に臨むためにも
自分が条件に当てはまるかチェックしてみてくださいね。
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